その理由としては、先ほど申し上げたように、対面サービスなどサービス需要が減少しているわけですが、それが感染症の影響によってそうなっているということを企業側も分かっておりまして、経済学的に言うといわゆる需要の価格弾力性が低くなっているということでありますので、企業として今ここで値下げをして需要を取り込むということはできないということは分かっていますので、企業の価格設定行動自体がこの値下げの動きに広がっていないということであります
また、生鮮食品のみならず、エネルギー品目を除いたところで見ますと、この二十七カ月連続でプラスで、最近時点ではプラス一・三％まで来ているということで、御指摘の点はそのとおりでありますけれども、予想物価上昇率もやや長い目で見れば上昇してきているということと、価格設定行動自体にはプラスへ向けて広がりが出てきているということではないかというふうに判断しております。
本法案の八条では、消費税に関連するような形での安売り等の表示を禁止しているということでございますので、いわゆる値引き自体、それから価格設定行動自体を禁止するものではございません。また、先ほどお話が少し出ました、これまで日常的に行っていることをまた引き続き行っていく、それ自体を禁止するものでもないというふうに考えております。